地震災害の際に保障になる地震保険ですが、加入のさいに注意できるポイントなどを紹介しています。

地震に備える

東日本大震災などで必要性が増しているのが地震保険です。
しかし木造建築の場合には保険料が高かったり、契約金額に上限があったり、火災保険と分けて加入できない場合などもあり加入には注意が必要です。
まず地震保険ですがいくつか特徴があります。
例えば火災保険とセットで加入しなければならないという点がありますので、上記にも挙げたように地震保険だけに加入するということはできません。
さらに補償内容も火災保険に関連してくるので、契約できる補償額は火災保険の30%〜50%になっています。
気になる保険料ですが、地震保険金の支払いは全損・半損・一部損の3段階のみで、どの損害保険でも保険料が一緒だというのもほかの保険と違う点だといえます。
このように地震保険はあくまでも火災保険の補助的な扱いだということを覚えておきましょう。
通常の火災保険などは火災で全焼した家を保険金を利用して建て直すというような被災による損害をすべて保険でカバーすることを目的としていますが、地震保険はその後の生活再建の足掛かりの保障をするという位置づけになっています。
また地震保険の保障される金額は火災保険の保険金額の30〜50%になっていますので、火災保険の保険金額が2,000万円だったとしても地震保険の保険金は600万円〜1,000万円までになってしまいます。
さらに保険金の適応に関しても建物5,000万円・家財1,000万円という上限もあるので、地震災害で家が全壊などした場合でも半分程度しか保証されないということも理解しておく必要があります。
さらに地震保険の保険金の支払いに関してですが、全損・半損・一部損という3つの状況に分かれるようになっています。
つまり自分では破損がひどいと思っていたとしても、一部損と認定されてしまった場合、保険金は一部損と認定されてしまえば、保険金額の5%支払までになってしまいます。
同じタイミングで広範囲に多大な被害をもたらす地震災害の特性からこのような仕組みになっているわけですが、火災保険などでしたら原則契約している金額を上限にして実際の損害額を支払うようになっていますので、この点で差があるといえるでしょう。
さらに地震などの被害の際には、災害時に適用される雑損控除や災害減免法などの税制上の措置、被災者生活再建支援制度など民間以外の措置制度などもありますので、いざ保険が必要になる前にそれらの制度を覚えておくようにしましょう。
地震災害の際には保険会社も忙しくなりますので、災害の起きる前に手順を把握しておくことが重要です。

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